明治維新、日本政府は経済発展を改新するために、いくつかの巨大企業を優遇した政策を採用した。よく知られているのは、三菱系の財閥、住友系の財閥、三井系の財閥、安田系の財閥などであった。明治政府は、官営工場として設立した組織を民営化するにあたり、これらの財閥に工場を売却して、その運営を任せたのである。財閥は、銀行を中心として組織されている企業グループである。この財閥が軍と強く結びつき、日本の工業力を発展させ、米国との戦争を始められるほどの経済力を蓄えたと考えられている。

1945年8月にポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏した大日本帝国に対して、連合軍総司令部は、再軍備を抑え、日本の工業力を軍事産業化できないようにするため、軍の解体はもちろんのこと、軍備の調達を支えていた旧財閥を解体することを命じた。この命令には、旧財閥系企業の経営陣の一新なども含まれていた。これによって、旧財閥系企業の経営人は、著しく若返ったと言われている。この経営陣の若返りが、1960年代の日本の工業力の復興に寄与したと言われている。